外国人留学生への奨学団体は多数ありますが、その殆どは、既に来日して大学・大学院に在籍している留学生を対象としています。これに対し当財団は、海外にいる希望者に対して直接応募をかけ、選考、採用しています。対象国はインドネシアだけです。募集活動はインドネシアの政府関係筋、主要国立大学へ直接赴いて、募集・取り纏め等を依頼し、併せて広報活動を行っています。
　奨学生としての採用後は、当財団は奨学生に対し直ちに日本語学習を開始するよう奨励し、また希望大学院への入学願いや各種届けの代行申請並びに在留資格認定証明の代理申請を行い、更に日本語学校への入学、宿舎の確保等の諸手続きにおいても全面的な支援を行っています。財団は、奨学生の修士試験合格の後も、修士学位取得にいたるまでこの支援を続けています。支給する奨学金は、往復旅費のほか、日本語学校の学費を含め大学院（研究生、修士課程）の入学金及び授業料等学費の全額並びに毎月の生活費などです。
　希望大学院については、日本語のハンディキャップもあって、日本語による出題、解答の成績をもって合否判定基準とする国立大学への進学は困難で、少数に留まっていましたが、最近では国立大学においても修士課程への入学試験での日本語のウェートを下げ、積極的に海外から留学生を入れようとする方針が見られます。
　日本人への奨学支援については、日本の奨学団体の殆どが欧米への留学生を対象としていますが、留学先としてインドネシア国だけを対象に毎年続けて派遣しているのは当財団だけです。

　当財団は、採用数について、近年はインドネシア人奨学生を毎年3名以内、日本人奨学生を毎年2名以内と厳選して採用しています。平成20年は日本インドネシア友好50周年記念の年に当たったため、当財団では平成20年度の奨学生採用数については、新規増員分に係る寄付金を得てインドネシア人を2名及び日本人を1名増員して採用いたしました。
　なお、当財団は平成20年12月1日に施行された「整備法」の適用をうける特例民法法人（公益法人）であり、利息収入にかかわる税金は全て免除されています（平成23年8月1日現在）。