財団概要(2016年8月1日現在)

基本情報

名称 公益財団法人インペックス教育交流財団
所轄官庁 内閣府
設立年月日 1981年 3月 26日(2012年4月1日より公益財団法人)
事務所住所 東京都港区赤坂5-3-1 (赤坂 Biz タワー 34階)
基本財産 8億6174万円
理事長 黒田 直樹

奨学生募集の概要

2017年度の奨学生募集の概要は、次のとおりです。詳細は募集要項をご覧ください。

1. インドネシア人奨学生

応募資格 インドネシア共和国国籍を有し、インドネシアの主要大学自然科学系学部を優秀な成績(GPA3.0以上)で卒業、インドネシアに居住し、 日本の自然科学系大学院修士課程での勉学を志望する年齢30歳未満の者
採用人員 3名以内
奨学金 1)学費全額負担
2)生活費月額16万円(通学定期券代を別途支給)
3)ジャカルタ・東京間往復旅費
支給期間 2年8ヶ月以内

2. 日本人奨学生

応募資格 日本国国籍を有し、我が国の大学学部卒業又はそれと同等以上の学力を有すると認められる者で、インドネシアの文化、芸術、社会科学または自然科学等の勉学又は研究を続けている年齢35歳未満の者
採用人員 2名以内
奨学金 1)月額10万円
2)ジャカルタ・東京間往復旅費
支給期間 2年以内

奨学生の採用実績

2016年度(第35期、入学手続き中を含む)までの奨学生採用者は次のとおりです。

1. インドネシア人奨学生

1)年度別採用者数

1982年度 (第1期) 2名
1983年度 (第2期) 4名
1984年度 (第3期) 4名
1985年度 (第4期) 3名
1986年度 (第5期) 3名
1987年度 (第6期) 8名
1988年度 (第7期) 5名
1989年度 (第8期) 6名
1990年度 (第9期) 4名
1991年度 (第10期) 5名
1992年度 (第11期) 6名
1993年度 (第12期) 5名
1994年度 (第13期) 3名
1995年度 (第14期) 3名
1996年度 (第15期) 4名
1997年度 (第16期) 3名
1998年度 (第17期) 3名
1999年度 (第18期) 4名
2000年度 (第19期) 4名
2001年度 (第20期) 4名
2002年度 (第21期) 2名
2003年度 (第22期) 2名
2004年度 (第23期) 2名
2005年度 (第24期) 1名
2006年度 (第25期) 3名
2007年度 (第26期) 3名
2008年度 (第27期) 5名
2009年度 (第28期) 3名
2010年度 (第29期) 3名
2011年度 (第30期) 3名
2012年度 (第31期) 4名
2013年度 (第32期) 3名
2014年度 (第33期) 3名
2015年度 (第34期) 3名
2016年度 (第35期) 3名
合計 126名

 

2)専攻分野別 (126 名)

イ. 理学・工学系 (84名)
化学・応用化学 26名
電気工学 21名
地球物理学・地質工学 13名
機械工学 6名
金属工学 6名
その他 12名
ロ. 農学系 (26名)
農芸化学 12名
植物病理・遺伝学 5名
その他 9名
ハ. 薬学系、看護系 (12名)
薬学・看護 12名
ニ. 中途帰国 (4名)

 

3)留学先大学別 (126 名)

早稲田大学 30名
慶應義塾大学 29名
東京農業大学 19名
星薬科大学 10名
北海道大学 7名
千葉大学 5名
東京工業大学 4名
九州大学 3名
岡山大学 2名
京都大学 2名
東京大学 2名
その他 13名

 

4)出身大学 (126 名)

バンドン工科大学 34名
ガジャマダ大学 30名
インドネシア大学 17名
パジャジャラン大学 10名
ボゴール農科大学 9名
アイルランガ大学 7名
ブラウイジャヤ大学 4名
ディポネゴロ大学 4名
その他 11名

 

5)卒業後の進路

 殆どが、新たに奨学金を得て博士課程に進学することを希望します。また、奨学生は、公務員(国立研究所、国営企業・省庁の研究員)及び国立大学の講師出身が多く、留学中は休職となっているので、帰国後に復職します。

2. 日本人奨学生

 日本の大学の修士課程、博士課程に在籍し、論文作成のために現地での研究、調査を行う者が殆どで、インドネシア共和国滞在中は、同国の大学・研究所に受け入れて貰い、そこをベースにして研究、調査を行っています。

1)年度別採用者数

1982年度 (第1期) 2名
1983年度 (第2期) 1名
1984年度 (第3期) 2名
1985年度 (第4期) 2名
1986年度

(第5期)

なし
(インドネシア政府の調査許可が下りず2名の内定取消)
1987年度 (第6期) 3名
1988年度 (第7期) なし
(インドネシア政府の調査許可発給停止状態、募集中止)
1989年度 (第8期) 1名
1990年度 (第9期) 2名
1991年度 (第10期) 3名
1992年度 (第11期) 1名
1993年度 (第12期) 3名
1994年度 (第13期) 1名
1995年度 (第14期) 1名
1996年度 (第15期) 1名
1997年度 (第16期) 1名
1998年度 (第17期) 1名
1999年度 (第18期) 1名
2000年度 (第19期) 1名
2001年度 (第20期) 1名
2002年度 (第21期) 1名
2003年度 (第22期) 1名
2004年度 (第23期) 1名
2005年度 (第24期) 1名
2006年度 (第25期) 2名
2007年度 (第26期) 1名
2008年度 (第27期) 2名
2009年度 (第28期) 2名
2010年度 (第29期) 2名
2011年度 (第30期) 2名
2012年度 (第31期) 2名
2013年度 (第32期) 2名
2014年度 (第33期) 2名
2015年度 (第34期) 2名
2016年度 (第35期) 1名
合計 52名

2)研究分野別 (52名)

 インドネシア共和国内での調査・研究活動には、多くの場合、インドネシア調査・技術庁(RISTEK)の調査許可取得を要します。インドネシア音楽・ダンスなど芸術分野の奨学生も多く、各分野とも女性応募者が多いことも特徴の一つです。

社会学・社会人類学 14名
文化人類学 12名
音楽・民族芸能 10名
生物学・昆虫学・動物学 6名
建築学 5名
その他 5名

当財団の特色

1. 当財団の特色

 外国人留学生への奨学団体は多数ありますが、その殆どは、既に来日して大学・大学院に在籍している留学生を対象としています。これに対し当財団は、海外在住の外国人留学希望者から直接応募を受け、選考、採用しています。
 現在の募集活動はインドネシア共和国の研究機関、主要大学等へ直接赴いて、募集・取り纏めを依頼し、併せて奨学生OBに広報活動を行っています。
 奨学生としての採用後は、当財団は奨学生に対し直ちに日本語学習を開始するよう奨励し、また希望大学院への入学願書や各種届けの代理申請並びに在留資格認定証明の代理申請を行い、更に日本語学校への入学、宿舎の確保等の諸手続きにおいても全面的な支援を行っています。当財団は、奨学生の修士入学試験合格の後も、修士学位取得にいたるまでの間、必要な支援を行っています。支給する奨学金は、往復旅費のほか、日本語学校の学費を含め大学院(修士課程)の入学金及び授業料等学費の全額並びに毎月の生活費などです。
 希望大学院については、日本語のハンディキャップもあって、日本語による出題、解答の成績をもって合否判定基準とする国立大学への進学は困難で、少数に留まっていましたが、最近では国立大学においても修士課程への入学試験での日本語のウェートを下げ、積極的に海外から留学生を受入れようとする方針が顕著になってきました。
 日本人留学生への奨学支援については、日本の奨学団体の多くが欧米への留学生を対象としていますが、留学先としてインドネシア共和国のみを対象として奨学生を毎年継続的に派遣しているのは当財団のみです。

2. 奨学生採用数など

 当財団は、近年はインドネシア人奨学生を毎年3名以内、日本人奨学生を毎年2名以内と厳選して採用しています。
 なお、当財団は2012年3月26日付で公益財団法人としての認定を受け、同年4月1日に「公益財団法人インペックス教育交流財団」に移行いたしました。

公益財団法人インペックス教育交流財団 役員・評議員名簿

理事

理事長 黒田 直樹 国際石油開発帝石(株) 相談役 非常勤
常務理事 田中 渡 国際石油開発帝石(株) 特別参与 常勤
理事 在原 典男 早稲田大学名誉教授 非常勤
理事 後藤 乾一 早稲田大学名誉教授 非常勤
理事 近藤 勝彦 一般財団法人進化生物学研究所 客員研究員
前 東京農業大学教授
非常勤
理事 只野 金一 慶応義塾大学名誉教授 非常勤

監事

監事 村山 晃 税理士 非常勤
監事 吉田 裕 ナトゥナ石油(株)常勤監査役 非常勤

評議員

評議員 石田 寛人 金沢学院大学名誉学長
評議員 佐瀬 信治 国際石油開発帝石(株) 取締役常務執行役員 総務本部長
評議員 塚本 弘 特定非営利活動法人
日本グローバル・コミュニケーション・センター 専務理事
評議員 成田 誠之助 早稲田大学名誉教授
評議員 前田 昌信 慶応義塾大学名誉教授
評議員 若林 元 元 日本女子大学常務理事

以上

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